PAX 利用規約

本利用規約(以下「本規約」といいます。)には、長島梱包株式会社(以下「当社」といいます。)が提供する
梱包業務管理システム「PAX(パックス)」(以下「本サービス」といいます。)の提供条件、及び当社とご利用者様との間の権利義務関係が定められています。

   

第1条.定義

本規約において主な用語の定義は、次の各号で掲げるとおりとします。

  1. ①契約者:当社との間で本サービス契約を締結した者
  2. ②ユーザ:本規約に基づき契約者が本サービスの利用を認めた者
  3. ③お客様:全ての契約者、及びユーザ
  4. ④本サービス規約:本規約に基づきお客様と当社との間で締結する本サービスに関する利用規約

第2条.規約の適用、及び変更

  1. 1.本規約は、本サービスの提供条件、及び本サービスの利用に関する当社とお客様との間の権利義務関係を定めることを目的とし、 当社とお客様との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
    本規約の内容と、本規約以外における本サービスの説明等とが異なる場合は、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
  2. 2.本サービスの利用に際し、本規約の内容に同意いただけない場合、本サービスを利用することはできません。
  3. 3.当社は、本規約を随時変更することがあります。
    本規約を変更する場合、当社はお客様に対して本サービスのホームページ等において、変更時期、変更後の規約内容を掲示し、お客様の管理者に対して電子メール等で通知するものとします。
    当該変更時期以降に本サービスを継続利用した場合、お客様は当該変更を同意したものとします。

第3条.本サービスの内容

  1. 1.本サービスの種類と内容
  2. 当社は、本規約、利用申込書、及び別途当社が通知する本サービス内容に従い、お客様に対して、日本国内において、非独占的、譲渡不能でかつお客様の内部業務目的でのみ本サービスを利用できる権利を許諾します。本サービスにおける具体的な内容は、お見積書等にて別途定めるプランの内容によります。
  3. 2.本サービスの利用条件
    1. ①当社指定の条件下で、契約者が管理する端末機器(スマートフォン、携帯電話、パソコン等をいう。以下「端末機器」という。)から電気通信回線を経由して当社の指定サーバに接続することにより、本サービスを利用することのできる環境を提供します。 契約者は、契約者のアカウント情報を使用して本サービスにアクセスしたユーザー及びその他の者による本サービスの利用について責任を負うものとします。
    2. ②お客様は、自らの責任と費用において、ハードウェア、ソフトウェア、インターネット接続回線、セキュリティの確保等、本サービスの利用に必要な環境を整備し、最新の状態に維持するものとします。

第4条.本サービスの利用契約の成立

  1. 1.本サービスの利用を希望するもの(以下「申込者」といいます。)は、本規約の内容に同意の上、当社が定める手続きに従い本サービスの契約申し込みを行うものとします。
  2. 2.当社は、申込者に対し、前項の申込の内容に関する事実を確認するための書類の提示、又は提出を求める場合があり、申込者はこれに応じるものとします。
  3. 3.当社は、次号に掲げるいずれかに該当すると当社が判断した場合、当該申込者からの申込みを承諾しない場合があります。
    1. ①申込内容に不備がある、もしくは申込内容が事実に反している、又はそのおそれがあるとき
    2. ②申込者が過去に不正利用等により利用契約の解除、又は本サービスの提供停止の措置を受けたことがあるとき
    3. ③申込者が本規約に定める契約者としての義務を遵守しないおそれがあるとき
    4. ④その他当社が不適当と判断したとき
  4. 4.本サービスの利用契約は、当社が第1項に基づく申し込みを承諾し、その申し込み手続きが完了した時点で当該申込者と当社との間において成立するものとします。
    また、お客様は、当社に対する本サービスへの申込み後は、当社の事前の承諾なく、申込み内容の変更または撤回はできないものとします。
    また、本契約成立後においては、第5条で定める契約期間中、お客様は本契約を解約できず、またいかなる行為または不作為にかかわらず、本サービスの数量を削減できないものとします。

第5条.契約期間

  1. 1.本サービス契約の有効期間は、本サービスの利用開始日(利用開始の申し込みに対して当社が承諾した日、又は当社と契約者で合意した日をいいます。)から1年が経過する日の属する月の末日までとします。
  2. 2.契約期間中におけるライセンス数の削減はできないものとします。
    ライセンス数の追加は当社への申請・承諾により適宜行えるものとし、追加したライセンスの有効期間は、ライセンス追加の完了日から前項の終了日とします。
  3. 3.本サービス契約の契約満了日の30日前までに、契約者から当社に対して当社の指定する方法で解約の申し込みがなかった場合には、本サービス契約の契約満了日の翌日を契約更新日として、同一の内容・条件で本サービス契約が1年間更新されるものとし、以降も同様とします。

第6条.利用料金及び支払い方法

  1. 1.本サービスの利用料金、算定方法等は当社がお見積書や利用申込書等において別途定めるプランの内容に従うものとします。
  2. 2.契約者は、初期費用、及び利用料金を利用申込書により申込した日の属する月の翌月末日まで(金融機関の営業休日に当たる場合は前営業日とします。)に当社の指定する金融機関に振込送金の方法により支払うものとします。なお、振込手数料は契約者の負担とします。
  3. 3.契約期間中に追加したライセンスについては、追加の完了月から契約期間までの月数分を別途ご請求するものとします。
    追加購入分のお支払いは翌月末日までに当社の指定する金融機関に振込送金の方法により支払うものとします。
  4. 4.契約者は、本サービス利用料について支払期日を経過しても支払いがない場合、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について、年14.6%の割合で計算して得た額を延滞利息として支払うものとします。
    お支払いが確認できない場合、第17条 (当社による利用契約の解除)に従い、本サービスの停止又は本利用契約の解除の手続を取る場合があります。

第7条.ユーザID、及びパスワード管理

  1. 1.本サービスを利用するにあたっては、メールアドレス、及びパスワードの登録が必要となります。
  2. 2.お客様は、自己の責任においてメールアドレス、及びパスワードを管理、使用するものとします。
    万一、お客様によるパスワードの管理、又は利用が不適切であったことが原因で、お客様に不利益が生じても、当社は一切責任を負わないものとします。
  3. 3.契約者は、お客様に対するハードウェア、及びソフトウェアの操作説明、ハードウェア紛失時のお客様のパスワード変更、不要になったお客様のアカウント削除を行い、個人情報の取り扱いを適切に管理するものとします。
  4. 4.当社は、お客様が登録したメールアドレス、及びパスワードの入力によりログインされ、本サービスが利用されているときは、当該メールアドレス、及びパスワードを登録したお客様ご本人が本サービスを利用しているものとみなします。

第8条.届出事項の変更

  1. 1.契約者は、本サービス申し込み時に当社へ届け出た申込書内容に変更が生じた場合、当社へ変更内容を速やかに届け出るものとします。
  2. 2.当社は、前項の届出があった場合、その事実を確認するための書類の提示、又は提出を契約者に求める場合があり、契約者はこれに応じるものとします。

第9条.お客様のデータの利用等

  1. 1.お客様は、本サービスの契約期間において、お客様、及び利用ユーザが本サービスに保存したすべてのデータや情報のバックアップを取得する等によって、当社の設備の故障その他の理由によるデータの消失に備え、自らの責任と費用で必要な措置をとるものとします。
  2. 2.当社は、お客様の同意を得ることなく、サーバの故障・停止時の復旧に備えて保存データおよび本サービスに記録されるログ等のデータを任意でバックアップできるものとします。
  3. 3.当社は、お客様の同意を得ることなく、本サービスの提供、品質向上、利用環境の性能向上を目的として、各種法令の範囲内で保存データ、及び記録されるログ等のデータを利用することがあります。
  4. 4.当社は、お客様の同意を得ることなく、保存データの全部、又は一部を開示・公開することはありません。ただし、次の各号に該当すると判断した場合を除きます。
    1. ①法令に従った要請(捜査関係事項照会書による要請を含む)や法令の手続上必要とされる場合
    2. ②当社や他のお客様、又は第三者の権利を保護するために必要な場合
  5. 5.本サービス上で登録されたデータに関して、個別の情報を特定せずかつ秘密情報を含まない方法で集計し、統計データとして利用することができるものとします。

第10条.秘密保持

  1. 1.当社及び契約者は、利用契約に基づき、相手方より開示、又は提供を受けた資料、又はデータのうち、相手方より秘密と指定されたもの、及び本サービスの提供にあたり取得した相手方の情報(以下、あわせて「本秘密情報」といいます。)を、本規約に別段の定めがない限り、利用契約の有効期間中、及び利用契約終了後3年間、第三者に開示、又は漏洩し、利用規約の目的以外のために利用しないものとします。ただし、次に掲げる情報は、本秘密契約には含まれないものとします。
    1. ①秘密保持義務を負うことなく既に所有している情報
    2. ②秘密保持義務を負うことなく第三者から正当に入手した情報
    3. ③開示された後、その秘密情報により自らの開発により知得した情報
    4. ④利用契約等に違反することなく、かつ、開示の前後を問わず公知となった情報
    5. ⑤本条に従った指定、又は範囲の特定や秘密情報である旨の表示がなされず提供された情報
  2. 2.前項の規定にかかわらず、当社、及び契約者は次に掲げる場合には、相手方に通知することなく本秘密情報を開示することができるものとします。
    1. ①裁判所等の公的機関からの紹介に対して応じる場合
    2. ②利用契約に基づく本サービスの利用、又は提供のために開示する合理的必要性が認められる自己の役員、及び従業員、並びに委託先に対して開示する場合
  3. 3.当社、及び契約者は、本秘密情報を利用契約に基づく本サービスの利用、又は提供の目的にのみ使用するものとし、事前に相手方の書面による承諾を得ることなく、その他の目的に使用してはならず、また利用契約に基づく本サービスの利用、又は提供に必要な範囲を超えて、相手からの秘密情報の全部、又は一部を複製してはなりません。
  4. 4.前項の規定にかかわらず、契約者は次に掲げる事項について同意します。
    1. ①当社が契約者から取得した契約者の情報を本サービス、及び自社の業務開発及び当該開発された業務の運営のために利用すること
    2. ②当社、及び契約者は、本秘密情報の漏洩を知った場合、直ちに相手方に通知するものとし、当社、及び契約者協議の上、速やかに合理的な対策を実施すること

第11条.個人情報の取り扱い

  1. 1.当社、及び契約者は、本サービス遂行のため相手方より提供を受けた営業上その他業務上の情報に含まれる個人情報(個人情報の保護に関する法律に定める「個人情報」をいいます。以下同じものとします。)を本サービス遂行目的の範囲内でのみ使用し、漏洩、紛失、改ざん等の危険から保護するための合理的な安全管理措置を講じ、厳重に管理するものとします。
  2. 2.当社は、お客様の個人情報をプライバシーポリシーに基づき、適切に取り扱います。
  3. 3.本条の規定は、利用契約が終了した後も有効に存続するものとします。

第12条.本サービス内容の変更

当社は、お客様への事前の通知なくして、本サービスの諸条件、本サービスの部分的な改廃など、本サービスの内容を変更することがあり、お客様は、これを承諾するものとします。

第13条.一時的な中断及び停止

  1. 1.当社は、本サービスの利用を停止するときは、あらかじめその理由及び停止する日を契約者へ通知します。但し、緊急やむを得ない場合は当該周知を行わないことがあります。
  2. 2.当社は、次の各号のいずれかに該当する場合は、契約者への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの中断をすることができるものとします。
    1. ①本サービスのシステムの保守を緊急に行う場合
    2. ②運用上、又は技術上の理由でやむを得ない場合
    3. ③天災地変等不可抗力により本サービスを提供できない場合
    4. ④通信環境、又は外部環境における障害またはサイバー攻撃、その他当社によるコントロールが不可能または困難な事象により本サービスの提供ができなくなった場合
    5. ⑤その他運用上、又は技術上、当社が本サービスの一時的な中断を必要と判断した場合

第14条.契約者からの解約

  1. 1.契約者は、第5条(契約期間)に定める期限までに当社の指定する方法で解約を申し出ることにより、本サービス契約を解約できるものとします。
    解約日は、解約の申し込みが当社に到達した日とし、解約が完了した場合には、契約者に解約が完了した旨を通知します。
  2. 2.契約期間の途中の解約や利用日数の有無にかかわらず、当社が規定した契約期間分の料金は、全額お支払いいただくものとし、既にお支払いいただいた利用料金がある場合でも当社から契約者への返金は致しません。

第15条.本サービスの廃止

  1. 1.当社は、当社の都合によりいつでも本サービスの全部、又は一部を廃止することができるものとします。
  2. 2.当社は、本サービスの全部、又は一部を廃止する場合、廃止する2ヶ月以上前に当該サービスの契約者に対し通知を行うこととします。
  3. 3.当社が、予期し得ない事由、又は天災等のやむを得ない事由でサービスを廃止する場合においては、2ヶ月以上前の通知が不能な場合、可能な限り速やかに契約者へ通知を行うものとします。
  4. 4.当社は、本条の定めに基づき本サービスの全部、又は一部を廃止したことにより当該サービスの契約者に損害が生じた場合であっても一切責任を負いません。

第16条.権利・義務の譲渡禁止

お客様は、当社の事前の書面による承諾なく、本契約上の地位又は本サービスに基づく権利義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできないこととします。
ただし、当社が本サービスの内容として具体的に定めている場合は、この限りでありません。

第17条.当社による利用契約の解除

  1. 1.当社は、お客様につき次の各号の事由が生じたときは、何らの通知・催告なく、本契約を解除することができるものとします。
    1. ①本規約の各条項の一に違反し、当該違反を是正するために相当期間を定めた催告後も是正されないとき
    2. ②仮差押、仮処分、差押、競売、破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始の申立を受けたとき、又は自ら申立をしたとき
    3. ③公租公課の滞納処分、強制執行、その他公権力による処分、又は手形交換所の取引停止処分のいずれかを受けたとき
    4. ④監督官庁より、営業の停止、又は営業免許もしくは営業登録の取り消し処分を受けたとき
    5. ⑤事業の廃止、又は解散の決議をしたとき
    6. ⑥支払の停止、私的整理の開始など経済的信用状態の悪化を示す事由があったとき、又はそのおそれがあると認められる相当の事由があるとき
    7. ⑦本規約に著しく違反し、又は信頼関係を破壊する行為をしたとき
  2. 2.前項の規定によって本利用契約が解除された場合、既に支払われた利用代金の返還義務を負わないものとします。

第18条.反社会的勢力との関係を理由とする契約解除

  1. 1.お客様、及び当社は、自己、又は自己の役員、もしくは自己の従業員が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ、又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者(以下これらを「暴力団員等」といいます。)に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
    1. ①暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
    2. ②暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
    3. ③自己、又は第三者の不正の利益を図る目的、又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
    4. ④暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
    5. ⑤役員、又は経営に実質的に関与する者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること
  2. 2.お客様及び当社は、前項の表明・確約に反して、相手方、又は相手方の役員、もしくは相手方の従業員が暴力団員等、あるいは前項各号の一にでも該当することが判明したときは、何らの催告をせず、本契約を即時解除することができるものとします。
  3. 3.第17条第2項の規定は、前項により当社が本契約を解除した場合に準用されるものとします。

第19条.契約終了後の処理

  1. 1.契約者は、理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、ただちに本サービスの利用を終了し、以後、本サービスを利用することはできません。
  2. 2.当社は、理由のいかんを問わず利用契約が終了した場合、本サービスに格納された一切のデータを契約終了日から30日以内に当社の責任で消去するものとします。
  3. 3.当社は、本条に基づいてデータを消去したことによって契約者に生じた損害を賠償する義務を負わないものとします。
  4. 4.前各項にかかわらず、契約者が契約終了日から10日前までに当社に通知した場合は、本サービス内に格納されたデータを有償で提供します。この場合、提供の条件は協議の上決定します。

第20条.免責事項

  1. 1.お客様のメールアドレス、及びパスワードが第三者によって使用されていた場合、お客様が被った損害について、お客様の故意や過失の有無にかかわらず、当社は一切責任を負いません。
  2. 2.お客様と第三者との間で紛争が発生した場合は、当該当事者双方で解決するものとし、当社は一切責任を負いません。
  3. 3.第13条の規定によるサービス中断期間中、又はサービス停止期間中、第15条の規定によって本サービスが廃止された場合 等において、お客様が本サービスを利用できなかったことに関する損害、作業が中断したことに関する損害、データが失われたことに関する損害、本サービスを利用することによって得られたであろう利益を得られなかった損害など、本サービスの利用に際して発生した損害については、直接損害・間接損害、現実に発生した損害か否かを問わず、当社は一切の責任を負わないものとし、お客様はこれを承諾するものとします。

第21条.責任の制限

  1. 1.本利用規約における当社の各免責規定は、当社に故意又は重過失が存在する場合には適用しません。
  2. 2.当社が損害賠償責任を負う場合、賠償すべき損害の範囲は、お客様に現実に発生した直接かつ通常生じる範囲内の損害に限るものとし、逸失利益を含むその他の特別損害については責任を負いません。また、その賠償額は、当該損害発生時までに当社に支払った月額利用料金の6カ月分を限度とします。

第22条.委託

当社は、本サービスの提供に関する業務の全部、又は一部を契約者の承諾なしに第三者に委託することができます。
この場合、当社は当該委託先(以下「委託先」)に対し、第8条(秘密保持)、及び第9条(個人情報の取り扱い)のほか当該委託業務遂行について利用規約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。

第23条.紛争処理及び損害賠償

契約者は、契約者またはユーザ、もしくは当社が契約者に付与した権限に基づく利用を行う者が本サービスの利用により当社、又は第三者に対し損害を与え、訴訟その他の紛争となった場合(お客様が本利用規約上の義務を履行しないことにより当社、又は第三者が損害を被った場合を含む)は、自己の責任と費用をもって、当該紛争を処理すると共に、かかる損害を賠償するものとします。

第24条.知的財産権等

  1. 1.プログラム、サービス提供画面、本サイト等、本サービスに関わる一切の特許権、著作権等の知的財産権その他一切の権利は、当社、又は当社ライセンサー等に帰属します。
    利用規約の締結は、契約者に対してこれらに関する何らかの権利を移転するものではなく、契約者は利用規約に基づく本サービスの利用に必要な範囲に限って、本サービスを利用することができるものとします。
  2. 2.本サービスの利用に関して、第三者から契約者に対して知的財産にかかるクレームその他請求が発生した場合、契約者はただちに当社に書面で通知するものとし、当社はその責任と負担においてかかるクレーム等を処理するものとします。
    ただし、かかるクレーム等の発生が契約者自身の責めに帰すべき事由に基づく場合、及び契約者が当社にクレームとの発生を速やかに通知しない等の事由により当社が適切な防御を行う機会を逸することになった場合はこの限りではありません。

第25条.ユーザの遵守事項・禁止事項

お客様は、本サービスの利用等に際して、故意または過失の有無にかかわらず、自ら、又は第三者を利用して、以下各号に該当する行為を行ってはならないものとします。

  1. ①登録したメールアドレス等のID情報、及びパスワードを、お客様以外の第三者に入力させて本サービスを利用させる行為
  2. ②当社の事前の書面による同意なく第三者へ本サービス利用規約上の地位を貸与、譲渡する行為
  3. ③承諾を得ることなく他人の著作物やその複製物を送信する行為、他人のプライバシーや企業秘密に属する事項を送信する行為など、当社もしくは第三者の著作権、商標権等の知的財産権、財産、プライバシーもしくは肖像権を侵害する行為又はそのおそれのある行為
  4. ④当社、もしくは第三者に不利益又は損害を与える行為、又はそのおそれのある行為
  5. ⑤第三者の人権を侵害する行為ないし公序良俗に反する行為、又はそのおそれのある行為
  6. ⑥詐欺・脅迫など犯罪実行の手段や、犯罪の教唆・扇動のために本サービスを利用するなど、犯罪的行為もしくは犯罪的行為に結びつく行為、又はそのおそれのある行為
  7. ⑦当社、又は第三者のサーバに極度の負荷をかけるような態様で本サービス又は第三者サービスを使用するなど、当社、もしくは本サービスの運営を妨げる行為、又はそのおそれのある行為
  8. ⑧不正アクセスやクラッキングに相当する行為
  9. ⑨本サービスをリバースエンジニアリング、逆コンパイル、又は逆アセンブラ、その他本サービスを解析する行為
  10. ⑩当社もしくは本サービスの信用を毀損する行為、又はそのおそれのある行為
  11. ⑪当社に対して虚偽の申告、届出を行う行為
  12. ⑫その他、当社が不適当であると判断する行為

第26条.準拠法

本利用規約の成立、効力、履行及び解釈には、日本法が適用されるものとします。

第27条.合意管轄

本サービス契約者と当社との間で本規約に関連して訴訟の必要が生じた場合、東京地方裁判所を第一審の専属合意管轄裁判所とします。

第28条.協議

本規約に定めのない事項その他本規約の条項の解釈に疑義が生じる場合、信義誠実の原則に従い、当社はお客様と誠意をもって協議を行い、円満に解決を図るものとする。

以上

利用規約の制定日及び改定日

  1. 改定:2024年1月25日
  2. 制定:2024年1月1日